宮古市議会 2022-09-07 09月07日－03号
障害者の避難生活につきましては、市地域防災計画の要配慮者の安全確保計画において、オストメイトを含む障害者用トイレ等の仮設、福祉施設職員等による応急体制の構築などに努めることといたしております。備蓄につきましては、食料、生活必需品等の備蓄計画において流通が確保されるまでの間、必要な物資の備蓄を行うと定めており、食料、飲料水、毛布等の備蓄を進めておるところであります。
障害者の避難生活につきましては、市地域防災計画の要配慮者の安全確保計画において、オストメイトを含む障害者用トイレ等の仮設、福祉施設職員等による応急体制の構築などに努めることといたしております。備蓄につきましては、食料、生活必需品等の備蓄計画において流通が確保されるまでの間、必要な物資の備蓄を行うと定めており、食料、飲料水、毛布等の備蓄を進めておるところであります。
また、要配慮者が安全に避難できるよう自主防災組織との連携を図るとともに、指定避難所の備蓄対策や感染症対策に万全を期してまいります。 防災の要となる消防団員の確保対策といたしましては、引き続き消防団応援の店や消防団協力事業所の拡充を進め、消防団活動を率先し、誇りを持って遂行できる環境づくりに努めてまいります。
今後につきましても、ハード対策としては、河道掘削、堤防整備、護岸整備等の河川改修事業を継続するとともに、ソフト対策ではハザードマップの作成や要配慮者利用施設における避難確保計画の策定及び避難訓練の実施等を促進し、流域内における関係機関との連携で、より効果的な治水対策を図ってまいりたいと考えているところであります。
◎防災危機管理課長（関末広君） 要配慮者利用施設の関係でございます。 議員お話しのとおり、平成29年度に水防法と災害防止法が改正になって、要配慮者利用施設の避難確保計画が、施設管理者に義務づけられたという状況にございます。 当市で、地域防災計画で要配慮者利用施設に指定している施設、学校は４校ございます。その４校において、全ての学校で確保計画は策定済みにございます。
課長が申し上げましたとおり、要配慮者、集団接種会場に赴くことがちょっと大変な方々について、別会場を設けまして、そこに来ていただくと。要配慮者の方に来ていただく手段としてのタクシー助成がまず一番有効なのではないかということで、今回の補正予算を立てたというところでございます。
今回の補正予算で要配慮者への移動支援として480万円計上されていますが、県の補助は片道1,800円となっていて、末崎町碁石から盛町までタクシーを利用した場合5,000円ぐらいになるものと思われ、かなり手出しをしなければならない状態です。県の補助を超える料金分を、市として上積み補助する考えはないのか伺います。 次に、２点目の改正災害対策基本法への対応等について伺います。
しかし、個別避難計画の策定は、要配慮者の避難の実効性を確保するための支援人材が不可欠であることから、極めて困難な作業になることが予測されます。自らの身体に危険が及ぶことを承知の上で、要支援者を引き受けるには、相応の決意と覚悟も求められますが、果たして個別計画の策定は進むのでしょうか。災害から避難行動要支援者を守るためには、安全な地域に住まいを移していただくことが最も確実な対策ではないでしょうか。
消防団や自主防災組織は、同じ地域内の住民を構成員として成り立っておりますことから、災害時における連携も容易であり、現在でも要配慮者情報の共有など、日頃から連携を図った活動が行われております。 また、市の防災訓練においては、消防団と自主防災組織による情報伝達訓練や火災防御訓練、要配慮者への声がけ誘導といった独自訓練も実施されております。
確かに、その防災対策の中でも自助、自らがしっかり自分のことは自分で守る、共助、ご近所と地域の方々と助け合うということも大切ですけれども、やはり公助、市としては公助のところをどう進めていくかということを考えていかなければならないわけでありますけれども、施政方針の中で要配慮者の安全な避難ということでございます。
ただ、避難の個別計画の策定につきましては、確かに地域の皆様、あと自主防災組織、消防団、民生委員さん、皆さんのほうに情報提供さしあげて、個別の計画が策定されることになってございますけれども、避難行動要支援者だけではなくて、地域の要配慮者につきましても、避難の際に支援が必要なのではないかなというふうに考えてございます。
今後におきましても、社会情勢や災害の発生形態の変化等により、必要に応じて協定の締結を行う必要があるものと考えており、御提言のありました事業所との協定につきましても、引き続き関係部局と連携の上、市内における在宅の医療的ケア児や患者等の要配慮者の状況を把握しながら、情報収集に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長（渕上清君） 生活福祉部長。
次に、避難所に多目的トイレの設置や個室の準備等、要配慮者に対する備えを十分に進めることが必要ではないかとのご質問にお答えをいたします。 避難所の整備につきましては、改善課題とした洋式トイレ整備において、小・中学校のトイレの洋式化を進めております。
（図を示す） このレイアウトを見ますと、一般の避難者のエリアの部分に加えて要配慮者や濃厚接触者専用スペースなどという部分があります。 このようにできれば理想なのかもしれませんが、実際、一関管内の避難所を見ますと、必ずしもこのレイアウトのように避難者を配置できる施設にはなっていないと思いますが、この点についてはどのように捉えているのかお伺いします。 ○議長（槻山隆君） 菊地消防長。
なお、現在岩手県においては令和３年度から令和７年度までを計画期間とする第２期岩手県国土強靱化地域計画の策定が進められているところですが、今般示された最終案においては、被災履歴のある箇所のほか、避難所、防災拠点、要配慮者利用施設が立地する箇所などを優先して土砂災害対策施設の整備を推進するとの方針が示されております。
防災基本計画においてマンホールトイレの位置づけが、災害予防対策として市町村は指定避難所においてマンホールトイレ等を要配慮者にも配慮した施設の整備に努めるものとされており、災害応急対策として避難所の生活環境を確保するため、必要に応じてマンホールトイレ等を早急に設置するものとされております。
高齢者、障がい者など、要配慮者への適切な対応としては、市内社会福祉法人等と協定を結んでおり、福祉避難所の設置に当たっては市の要請により行うものとしております。 市内の福祉避難所は、高齢者等対応が６か所、150人、障がい者等対応が２か所、20人の計170人の利用が可能となっております。
今後も、女性や障がい者等の要配慮者への配慮を行う避難所運営につきまして情報収集し、随時マニュアルに盛り込んでまいりたいと考えております。
福祉避難所は、介助が必要な高齢者、障害者、あるいは乳幼児、その他の特に配慮を要する者、これを要配慮者と今後申し上げますが、に配慮をした避難所で、町内に地震及び風水害その他の災害が発生をしたと、町が開設する一次避難所に避難をした要配慮者の状況等を見ながら、何らかの特別な配慮が必要と判断された場合、町が施設へ開設要請を行った上で開設される任意的避難所でございます。
また、町では、要配慮者、女性、子どもなど多種多様な方々に配慮した避難所運営マニュアルを作成しており、開設する指定避難所では、配備される職員が災害対策本部と連携し、女性のみならず様々な避難者への対応を行う体制を取っております。 最後に、５点目の発熱やせき等の症状が出た避難者への対応についてお答えをいたします。
独り暮らしの高齢者、障がいを持つ方、施設の入所者などへの避難支援につきましては、自主防災組織による避難支援や福祉避難所の設置、浸水想定区域内の要配慮者利用施設への避難情報の配信を行っておりますが、自主防災組織、自治会、民生委員、施設職員などの連携を高めるため、各自主防災組織や要配慮者、利用施設などを対象とした研修や避難訓練について積極的に働きかけを行ってまいりたいと考えております。